2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
一つは、障害者施設等の高齢者と若年層が混在する施設についてなんですが、接種済みの高齢者と未接種の若年者が混在するような事態は避けたい、そういうふうに地方自治体は考えるわけですね。全員の同時接種が望まれるというような声もありますが、このような場合、例えば、そのほかにもエッセンシャルワーカーみたいな方もいらっしゃるわけでございまして、自治体の裁量で施設ごとの接種というものが可能なのか。
一つは、障害者施設等の高齢者と若年層が混在する施設についてなんですが、接種済みの高齢者と未接種の若年者が混在するような事態は避けたい、そういうふうに地方自治体は考えるわけですね。全員の同時接種が望まれるというような声もありますが、このような場合、例えば、そのほかにもエッセンシャルワーカーみたいな方もいらっしゃるわけでございまして、自治体の裁量で施設ごとの接種というものが可能なのか。
十二月末時点で、都道府県から障害者施設等への交付済額は四百七十三億円となっております。 さらに、児童福祉施設でありますが、児童福祉施設等分は、緊急包括支援交付金、これまでの補正予算で五百十六億円、このうち第三次補正分を除くと四百五十二億円であります。そのうち四百五十億円を国から都道府県に交付しておりますが、施設等への交付額については把握をいたしておりません。
あわせて、前述施策の対象外となる福祉分野、高齢者施設、児童、障害者施設等の運営事業者への他の支援策などがあれば聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。
これまで九次の一括法案につきまして、我が党は、社会保障分野の施設設置管理の基準や、保育所及び高齢者、障害者施設等の人員配置基準など、国が責任を持つべき最低基準を、地方からの要望を提案として吸い上げ、規制緩和を繰り返す改正内容には反対してきました。また、本来は各府省所管の個別法の改正で措置すべき内容を、一括法に紛れ込ませて改正するやり方も批判してきたところであります。
また、コロナウイルスの感染防止のために、特別養護老人ホームや障害者施設等では、御家族の面会を断らざるを得ない状況となっております。
○国務大臣（加藤勝信君） 既に介護施設、今委員お話がありましたように、本来ならば、そこで入所された方が陽性であれば入院するということでありますけれども、また、特に障害者施設等でありますけれども、なかなか、むしろそこで療養された方がいいというケースにおいては、その場で実際、医療的なサービスも提供しながら対応していただいている。
世田谷区では、旧花見堂小学校跡地を保育園と児童館と障害者施設等として活用しているそうです。是非、国からの積極的な自治体への働きかけもよろしくお願いいたします。 資料二の一、二を御覧ください。 これは、社会経済的不利や健康、発達の問題と保育園や幼稚園に通っていない理由が関連しているということが全国四万人調査によって分かったという資料であります。
このため、障害者施設等の施設整備に当たって、在宅障害者向け避難スペースの整備についても補助を行い、避難先の確保に努めているところであります。 今後とも、関係省庁とも十分な連携を深めながら、福祉避難所等の体制整備に努めてまいりたいと存じております。
日本財団は、高齢者施設、障害者施設等への福祉車両の補助などの実績があることは認めますが、また安倍総理お得意のお友達人事かという印象は否めません。 まさか、集まった寄附の分配先もお友達優先などということはないですよね。国民の善意で集まった寄附を恣意的に分配することがないよう、公平公正に分配先を決めるべきだと思いますが、加藤大臣の見解を伺います。
具体的には、国土交通省のほか、消防庁などと認知症高齢者グループホーム等火災対策検討部会、障害者施設等火災対策検討部会など、事務的な打合せを現在行っているところであります。 今後とも国土交通省などの関係省庁とも連携しながら、このグループホームの整備促進のために必要な対応を取っていきたいと、このように思っております。
○政府参考人（外口崇君） 長期の入院治療が必要な患者さんに対して十分な医療が確保されるよう、難病患者などの入院につきましては、障害者施設等入院基本料などにおきまして、平均在院日数を要件とせずに評価を行うこととしています。また、難病の患者さんなどを受け入れた場合の加算といたしまして、難病等特別入院診療加算、超重症児・者入院診療加算及び準超重症児・者入院診療加算などの評価を行っております。
国の機関からの公共調達をさらに進めるために、障害者施設等からの随意契約できる範囲を拡大すべきだと考えております。これは、藤田財務副大臣、いかがでしょうか。お伺いいたします。
しかしながら、こうした運用については、そもそも法律において位置づけるべきではないか、また、グループホーム、有料老人ホームや障害者施設等においては対応できていないのではないか等の課題が指摘をされてまいりました。
もう一つについては、今、特養施設だけでなくてグループホームや有料老人ホーム、障害者施設等においては、たんの吸引など、これについて介護をする方の対応はできないのか否か、あるいは在宅でもホームヘルパーの業務としてたんの吸引などができないのかどうか、こういう御指摘も御要望もいただいておりますので、これについて私が申し上げましたのは、法改正も含めた対応について検討をしていくということを申し上げ、今役所の中で
障害者施設等の入所者につきましては、施設に配置されました医師または看護職員によって入所者の健康管理がなされているということでございまして、必要に応じて健康保持のための適切な措置がとられている、これが基本であると考えておりまして、そういう意味で、健康診査の受診の可否というものも、本人が受診を希望する場合にはそういった希望を受けて可否を判断する、このような仕組みになっているわけでございます。
ここ、介護事業所で働いている職員、労働者の点につきましても、介護施設については財政的には、経営的には公的な介護保険の中で賄われているという分野と、それから公費で、障害者施設等福祉、介護以外の分野では公費で財政的には賄われているという二つのところがありますので、ここは議論としては二つを整理して議論をする必要があるだろうというふうに思っております。
○政府参考人（藤井昭夫君） 厚労省の方からお答えいただいた方がいいのかもしれませんけれども、私どもの検討状況ということでお答えしたいと思いますが、御指摘のとおり、地方公共団体が障害者施設等から提供される役務を調達するという場合、随意契約を可能にするということが岐阜市から御提案いただいているところでございます。
平成十八年度の老人保健健康増進等事業におきましては、高齢者施設や障害者施設等への動物活動訪問を実施している社団法人日本動物病院福祉協会において、高齢者施設等で実施されるアニマルセラピーの効果を検証する研究事業が行われているところでございます。 委員も御指摘になりましたが、平成十六年に小泉総理の御答弁もございました。
この難病患者に対します入院料の提供に関しまして、一般病棟につきましては障害者施設等入院基本料という診療報酬点数による評価もなされておりまして、一般病棟におきまして、先ほどの特殊疾患療養病棟入院料を算定した医療機関におきましては、構造設備や人員配置を大きく変えることなくこの障害者施設等入院基本料を算定する病棟に転換できるということでございます。
さらに、もう一つ申し上げますと、医療区分三に相当する患者さんの中でも、特に医療の必要性が高い状態が長期に継続する患者さんにつきましては、平均在院日数要件の課せられない障害者施設等入院基本料を算定する一般病棟で受け入れていくということも選択肢の一つであると、このように考えております。